姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
政府も両立支援を目指して取り組んでいるところですが、男性の育児休暇取得やフレキシブルな働き方について十分な対策が取られていない状況にあるようにも感じます。 姫路市の両立支援の現状と今後姫路として行っていく両立支援の在り方について、当局のご所見をお聞かせください。
政府も両立支援を目指して取り組んでいるところですが、男性の育児休暇取得やフレキシブルな働き方について十分な対策が取られていない状況にあるようにも感じます。 姫路市の両立支援の現状と今後姫路として行っていく両立支援の在り方について、当局のご所見をお聞かせください。
⑤男性の育児参加の重要性の周知で、庁内の育児休暇取得の状況は。 ⑥子どもの権利に特化した人権尊重意識の啓発の方法は。 （２）第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画の方向性は。 ①保育の待機児童が発生しないよう教育・保育定員の適切な管理に努められていますか。 ②一時預かり事業の充実で利用可能施設数の拡大、特にゼロ歳児から２歳児について検討・協議についての方向性は。
公明党は、以前から男性の育児休暇取得に積極的に取り組み、２０２０年には公明党女性委員会が当時の菅首相に提出した男女共同参画実現に向けた提言で、全ての男性が育児休暇を取得できるようにすることを目指し、男性の産休を創設するよう提案してきました。このたび創設された出生時育児休業も、男性の育児参画を促すために公明党が以前から積極的に取り組みリードした、改正育児・介護休業法の一部施行に基づく措置です。
３つに、「育児に参加する休暇」の促進が、今の育児休暇取得率を33.3％にとどめる要因の１つとはなっていませんか。 それぞれの見解、答弁を求めます。 ５点目に、育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止とハラスメント防止の徹底についてです。 安心して職場に復帰できる環境が育児休業の取得には欠かせません。職場に迷惑や負担をかけることが心配で休業できない。
○８番（松下嘉城君） 男性職員が家庭や周りの環境のこともありますので、育児休暇取得いうのはかなり難しいいうんは、私、よく理解しておりますけど。 それで、第２２条第３号、そこには良いこと書いてるんですけど、勤務環境の整備に関する措置とあるんですけど、これ見ますと他の自治体も同じことが明記されてるんですけど、本町としてはどのような対応を取るのか、お聞きします。
次に、男性の育児休暇取得についてお尋ねします。 今年６月、育児・介護休業法の改正が国会で成立しました。2022年４月から育児休暇・育児休業を取得しやすい雇用環境整備が始まります。周知・意向確認業務として社内の雰囲気づくりから着手し、大企業、中小企業、全ての事業主に適用されます。 ワーク・ライフ・バランスを保ち、父親が育児に参加することは家庭円満に欠かせません。
そして、育児休暇取得と有給休暇取得率の推進ということでございますけれども、１つ先進的な事例を紹介しますと、庁内保育所の設置や結婚や出産・育児、介護等やむを得ない理由により退職した者を対象とした、再採用制度の導入や育児休暇中の職員に対する研修の実施をするなど、いろんな形での女性活躍の推進を図ることができるのではないでしょうかということで、そういうような新しい取組もございます。
当局からは、補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入では、患者数の減少により入院・外来などの収益が減額になったこと、支出では、医師数の減少、医師及び看護師の育児休暇取得に伴い給与費を減額するものであるとの補足説明がありました。
西宮市男女共同参画プランの中で、企業等に向けた取組を実施するにあたっては、まず市が率先して女性活躍や男女共同参画の実現に向けた取組を行う必要があるとし、管理職に占める女性の割合、男性の育児休暇取得率を挙げています。そのことは大事なことですが、女性活躍や男女共同参画の実現と言うのなら、まず多くの女性が定数外職員、低賃金の非正規公務員として働いていることについて改善すべきではないでしょうか。
しかしながら全国的にも男性の育児休暇取得率は低く、平成２８年度の雇用均等基本調査によると、女性が８１．１％に対して男性は３．１６％。ちなみに平成２８年度、芦屋市においての男性育児休暇取得率は６．１％と報告がありました。 今後の男性の育児休暇取得率の改善に向けては、現在どのような取り組みが展開されているのかをお伺いいたします。
③についてですが、男女が共同して取り組む子育ての推進として、男性の子育て、家庭生活への参加促進としておりますが、男性の育児休暇取得率が低いこと等から達成はされていないと判断しております。 ○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。 ○理事（福田宜克君）（登壇） ２点目のご質問、マイナンバー制度導入については、私のほうからお答えいたします。
男性の育児休暇取得状況はどのようなものでしょうか。 四つ目、西宮市内の企業に向けて、女性管理職登用やワーク・ライフ・バランス推進など、ポジティブアクションの状況はどうなっているでしょうか。 五つ目、ジェンダー関連予算の一覧を上げることで女性政策を可視化することができます。西宮市でも、国の一覧表を参考に関連予算を上げてみてはどうでしょうか。 以上、女性活躍促進については、終わりです。
こういう育児休暇取得のためには，従業員から休業中の業務に対する欠員補充と人員配置の体制整備，あるいは上司の理解とか制度の周知が必要であるという声を聞いてございまして，そういった職場の理解が必要と，そういうふうに考えております。
66ページの最下段の表、目１介護予防ケアマネジメント事業費の説明欄、一般職給料129万6,000円などの人件費の減額は、担当職員の育児休暇取得によるものです。 また、67ページの新予防給付ケアプラン作成業務委託料140万1,000円の増額は、要支援と認定された方々が増加したことにより、これに対応しようとするものです。 続きまして、62ページに戻りまして、歳入の説明をいたします。
続いて、男性職員の育児休暇取得率の向上策について。 プランでは、ワーク・ライフ・バランスの推進に関し、まず公的機関の実践が挙げられ、特に市の男性職員の育児休暇の取得を進めるとありますが、この数値がさっぱり上がりません。市長の方針として、これを推進するお考えはありますか。また、どのように各職場に浸透を図るおつもりかお尋ねをいたします。
改正前は、妻が専業主婦や育休中だと夫は育休が取れなかった点から見ても、男性の育児休暇取得に大きな期待がかかってきたものと評価できます。 このように、近年、育児・介護休業法の改正など、父親の育児参加を拡大していくための対策が進められてきましたが、まだまだ不十分な状況です。
今後、当市においても、この目標達成に向け、女性職員の思い切った雇用や登用、男性社会の意識改革、ワーク・ライフ・バランスの改善、男性の育児休暇取得率の向上など、ポジティブ・アクションを実行することになりますが、それらについてお尋ねをいたします。 １番の(1)です。積極的改善措置（ポジティブ・アクション）への本市の取り組みについて。 ２番、思い切った女性の採用、職員採用です、登用の実現について。
医師の育児休暇取得による入院患者数の減によるものです。 第２目外来収益を2,604万9,000円増額し、６億9,126万6,000円といたします。当初予算では計上していなかった小児科、皮膚科、外来診療分の補正です。 第２項医業外収益、第２目県補助金は、北播磨地域連携システム整備モデル事業のシステム接続に係る委託料経費に係る県の補助金です。 ２ページです。 支出です。
例えば、男性職員の育児休暇取得率をどうするかとか、産休の取得率をどうするかとか、そんなことも、もしかしたら数値目標の１つになるかもしれませんので、今後、懇話会ともよくその辺のことを詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○辻本委員長 永井委員。
４項目めは、地方自治体の首長の育児休暇取得についてであります。 １点目は、地方自治体の首長の育児休暇取得が話題になり、賛否両論があるところはご承知のことと思います。男性の育児休暇については、取得するほうが注目をされますけれども、反面、不在の間に同僚が仕事のカバーをどのようにしているのかについては、議論には上がってきません。現状では育児休暇をとれる人は恵まれているということも忘れてはなりません。